ＡｉＯの義烏（イーウー）通信

米国のサブプライムローン危機により、義烏市場を訪れる米国バイヤーおよび米国向けの輸出額は減少を辿る一方だ。義烏にとって２番目の輸出先として、米国でのサブプライムローン危機は輸出リスクを拡大させている。サブプライムローン危機が破綻後、米国の経済成長が緩め、一部の米国バイヤーは破産か経営赤字に追い込まれ、義烏市場の経営者にとって売掛金の回収不能につながっている。
中国輸出信用保険会社の調査によると、サブプライムローン危機によるダメージは金融機関のみならず、建築材料、内装、小売り、自動車関係、一般消費財などの各業界に及んでいる。

関連統計によると、義烏から輸出されたクリスマス商品は、中国輸出全体の75％、ヨーロッパ輸入額の50％、アメリカ輸入額の70％を占めている。しかし、今年ではクリスマス商品の利益率が10％以内にまで低下したことで、地場企業のブランド意識向上を促した。
現在のところ、従業員100人以上のクリスマス商品メーカーが義烏には10社も満たない。それに、原材料価格の値上がりは人件費の高騰に拍車をかけ、生産利益が大幅に下落し、中小企業の倒産が相次いでいる。パッケージ変更や技術面のグレートアップを通して、商品の付加価値を高め、ハイエンドブランドの打ち出しは今後の傾向と見られる。

義烏市工商行政管理局北苑支所はこのほど、日常検査によって市内にある貿易会社の倉庫で50台の「ソニー」DVDプレーヤーを発見した。その後、ソニー（中国）有限公司に送付して確認したところでブランド盗用品と認定された。ソニー（中国）の趙斌副総裁は同社の知的財産権保護に対する義烏市工商局の努力に感謝を表すために、先日感謝状を出した。
義烏市工商局は「ニセモノ・悪粗商品取締特別活動」を通して、「ソニー」DVDをはじめ、数件の知的財産侵害案件を摘発した。

米Bid8社と義烏国際商貿城（別称：「福田市場」）が共同設立する「Bid米国館」は10月に開業を予定している。同館は「韓国館」「国連難民援助機関中国仕入れセンター」に次いで、世界貿易に向けた新たな窓口になり、中国と米国との貿易黒字是正にも寄与すると見込まれる。
同館は福田市場2期のHエリアの５階にあり、総面積12万平方メートル、初期の営業面積は5396平米、60-110平米の標準ブース67カ所を設ける予定。機能別にブース、展示コーナー、ビジネスセンターの３大エリアに分けられる。同館のオフィシャルサイト（www.cbs28.com）も同時に開通された。
米Bid8社は2006年中国義烏（国際）小商品博覧会（略称：「義博会」）の際に、米国政府の仕入れ代行機関として6億米ドルに及ぶオーダーを発表した。

「24時間眠らない街」と呼ばれる韓国ソウルの東大門(トンデムン)市場では5月28日、義烏市の地元企業が開発した「中国商品城」がお見えになる。地下一階から地上六階の巨大建物に数千軒の店舗が並び、取扱い商品は中国のお茶、工芸美術品、陶磁器、皮革、アクセサリー、おもちゃ、事務用品、電化製品など様々だが、いずれも義烏からのものだという。
開発業者の義烏白天峨不動産会社は、活気溢れる東大門市場へ義烏商品を導入し、中間業者を通さないため、商品の価格競争力に自信満々としている。同社はまた、現地法人を作り、市場の運営管理を中国人スタッフに任せるが、店舗経営の誘致対象を韓国人限りとしている。
これは、ロシア「海寧楼」、ブラジル「中華商城」、イタリア「中国城」、アラビア連合「中国製品交易センター」、南アフリカ「中華門」に次いで、義烏商品の海外輸出の新たな窓口になる。
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