株式会社ＡｉＯの義烏（イーウー）通信

AiOの日本語堪能な中国人スタッフが、お客さまのご要望に応じた買い付けツアーの企画(移動手段の提供、宿泊先手配等)をはじめ、義烏マーケット案内・通訳・交渉、さらには検品代行・輸出代行までお手伝いをさせて頂きます。

※上記は参考料金ですので、内容の応じて値引きの相談をさせて頂きます。
※詳細はこちら　http://aio-inc.com/buying/index.html

義烏市国際商貿城（福田市場）ではこのほど、「日本館」がオープンした。石川県の九谷焼や沖縄県の泡盛をはじめとした各地の特産品などを、富裕層が増加している中国市場をはじめ、欧米、中近東、東南アジアに向けて販売する。

　「日本館」の面積は２７５０平方メートルで計１３店舗。焼き物や泡盛のほか、鹿児島県の焼酎、石川県の輪島塗、新潟県の包丁など約１５０品目を販売する。化粧品や真珠など高級品も扱う。商品はいずれも日本で生産したものという。

世界最大の卸売市場・中国義烏市の紹介動画をYouTubeにUPしました。

TBSテレビ番組「ブロードキャスター」５月１０日１０時から放送で、胡 錦濤中国国家主席の来日特集の中で、中国の躍進する都市の例として、「義鳥」が紹介されました。

６kmに渡る福田市場、世界６０万アイテムの雑貨の内、５０万アイテムが義烏の街で揃うこと。多くの雑貨が、日本国内の１／７から１／１０ぐらいで買えることと、販売店の様子が報道されました。

また、福田市場に出店するLED懐中電灯メーカーの２４歳の社長は、年収６０００万円になっていることが放送されました。この会社の社訓は、１「品質」、２「価格」、３「デザイン」でした。品質で悩まされてきた私たちにとって、「夢」をもらえるキーワードです。

こうして、これから、多くの日本のメディアで義烏の街が取り上げれていくと思います。

AiOは、義鳥の街の成長とともに、成長してまいります。
テレビをご覧になられた皆様、義烏での買い付けは、是非、実績と信用のAiOにおまかせください。

昨年9月1日に義烏からの雑貨輸出に特化された通関番号簡略化（8000アイテムから98アイテムに）の実施に続き、「義烏雑貨分類簡略化システム」が近いうちに杭州税関に導入される予定だ。
関係者によると、義烏税関での輸出申告は現在、書類審査が3分間、トラック検査が3分間かかるが、新しいシステムが稼動後は更なるスピードアップが見込まれるとのことだ。同システムは申告商品の簡略分類を従来の人的作業から自動作業に切り替えるのがメリット。

最新統計によると、義烏中国小商品城における今年第一四半期の取引高は71億93万元となり、前年同期に比べ8.84％増加した。特に注意すべきのは、対米輸出高は4847万ドルで、初めてマイナス成長（-4.07％）となった。サブプライムローン危機、金融引き締め、原材料価格高騰、前年末の災害天候などが主な原因だ。一方、同期の対ヨーロッパ輸出は初めて対アジア輸出を上回った。

米国のサブプライムローン危機により、義烏市場を訪れる米国バイヤーおよび米国向けの輸出額は減少を辿る一方だ。義烏にとって２番目の輸出先として、米国でのサブプライムローン危機は輸出リスクを拡大させている。サブプライムローン危機が破綻後、米国の経済成長が緩め、一部の米国バイヤーは破産か経営赤字に追い込まれ、義烏市場の経営者にとって売掛金の回収不能につながっている。
中国輸出信用保険会社の調査によると、サブプライムローン危機によるダメージは金融機関のみならず、建築材料、内装、小売り、自動車関係、一般消費財などの各業界に及んでいる。

関連統計によると、義烏から輸出されたクリスマス商品は、中国輸出全体の75％、ヨーロッパ輸入額の50％、アメリカ輸入額の70％を占めている。しかし、今年ではクリスマス商品の利益率が10％以内にまで低下したことで、地場企業のブランド意識向上を促した。
現在のところ、従業員100人以上のクリスマス商品メーカーが義烏には10社も満たない。それに、原材料価格の値上がりは人件費の高騰に拍車をかけ、生産利益が大幅に下落し、中小企業の倒産が相次いでいる。パッケージ変更や技術面のグレートアップを通して、商品の付加価値を高め、ハイエンドブランドの打ち出しは今後の傾向と見られる。

義烏市工商行政管理局北苑支所はこのほど、日常検査によって市内にある貿易会社の倉庫で50台の「ソニー」DVDプレーヤーを発見した。その後、ソニー（中国）有限公司に送付して確認したところでブランド盗用品と認定された。ソニー（中国）の趙斌副総裁は同社の知的財産権保護に対する義烏市工商局の努力に感謝を表すために、先日感謝状を出した。
義烏市工商局は「ニセモノ・悪粗商品取締特別活動」を通して、「ソニー」DVDをはじめ、数件の知的財産侵害案件を摘発した。

米Bid8社と義烏国際商貿城（別称：「福田市場」）が共同設立する「Bid米国館」は10月に開業を予定している。同館は「韓国館」「国連難民援助機関中国仕入れセンター」に次いで、世界貿易に向けた新たな窓口になり、中国と米国との貿易黒字是正にも寄与すると見込まれる。
同館は福田市場2期のHエリアの５階にあり、総面積12万平方メートル、初期の営業面積は5396平米、60-110平米の標準ブース67カ所を設ける予定。機能別にブース、展示コーナー、ビジネスセンターの３大エリアに分けられる。同館のオフィシャルサイト（www.cbs28.com）も同時に開通された。
米Bid8社は2006年中国義烏（国際）小商品博覧会（略称：「義博会」）の際に、米国政府の仕入れ代行機関として6億米ドルに及ぶオーダーを発表した。